塩尻市区長会理事会 区長報酬の引き上げ要請 負担大きく市は検討方針
塩尻市区長会の本年度第１回理事会が９日、市役所であり、市が各区長に支払う「行政連絡事務等委託料」の引き上げを求めた。市が区長に求める事務に加え、区固有のものを含む区長職全体の負担や、ストレスなどの大きさを訴える声があった。市は区長業務の内容の精査などを通じて、検討する方針を示した。
現行の委託料の体系は平成１８（２００６）年度に定められた。行政連絡や行政活動などを委託する考えで、区長個人には、一律の均等割、区内の世帯数に応じた世帯割などの考えで支給する。年額で、多い区長には約９０万円、少ない区長には約１万円が支払われている。
出席した各地区の区長会長からは、区内の役員の人選などの負担を訴える声が出たほか、「ストレスがすごい」という声もあり、「もう少し上げてもらえないか」という意見が出た。一方、各区長の業務の実情を見極めるべきだという発言もあった。
伊藤秀文市区長会長（大門）は、物価上昇や区長のなり手不足などの事情を挙げ「区長職に報いる対価がこれでいいか」と問題提起した。これに対し、地域づくり課の西沢和善課長は、区長業務の現状や、県内の人口規模などが似ている自治体の現状を調べた上で検討する方針を示した。
理事会は全地区区長会長の１０人で構成している。この日はこのほか、市区長会の正副会長を決め、市の取り組みの現状について説明があった。