松本市宿泊税 一律１５０円で了承 市会委員協
松本市が県宿泊税に上乗せする形で来年６月の導入を目指す市宿泊税について、市は２３日、市議会経済文教・総務合同委員協議会に市宿泊税条例の骨子案を示し、了承された。市の独自課税は１人１泊１５０円（県との合計３００円）、制度開始後３年間は１００円（県との合計２００円）とし、県と歩調を合わせる形で来年６月から施行する。意見公募を経て市議会９月定例会に条例案を提出する。
骨子案の内容は専門家らでつくる検討委員会が３月、臥雲義尚市長に提出した内容とほぼ変わらない。３月に市内の宿泊事業者を対象に計３回の意見交換会を開き、集めた意見を参考に最終調整した。骨子案に対する反対意見はなかったという。
宿泊事業者の負担を減らすため宿泊料金に応じて税額を決めるのではなく、「一律定額制」を採用したが、事業者からは徴収にかかる事務負担を懸念する声があったことを報告した。市は宿泊事業者の負担軽減策としてフロント業務のシステム改修にかかる費用の補助制度を検討する。
議員からは「意見交換会に出ていない宿泊事業者からの声を聞くべき」「事業者の懸念に対応できるようサポート体制を整える必要がある」といった意見が出た。市は２３日から１カ月間、市公式ホームページなどで事業者や市民からパブリックコメント（意見公募）する。
市は独自課税で年間約３億円、導入開始３年間は約２億円の収入を見込み、市の観光戦略「観光ビジョン」に基づき、観光サービスの充実に充てる。市観光ブランド課の勝山裕美課長は「地域や市民生活と調和した持続可能な観光振興を図る施策に要する費用を継続的に確保するため、しっかりとした制度設計としたい」と話している。