県の新年度一般会計予算案 ２年ぶりに１兆円超え
県は５日、一般会計の総額を１兆１１８億５７２５万円とする新年度当初予算案を発表した。県民の安心・安全を守るために必要な減災・防災対策や、高校再編に伴う施設整備などにより投資的経費が膨らみ、前年度当初比１・３％（１２７億４４７０万円）増で、２年ぶりに１兆円を超えた。過去１０年間で４番目の規模となり、会見した阿部守一知事は「やらなければならない施設整備に予算を振り向けざるを得なかった。県債を縮小するように留意し、財政の持続可能性にも配慮しながら予算編成をした」と述べた。１３日に開会する県議会２月定例会に提出する。
総合５カ年計画「しあわせ信州創造プラン３・０」に基づく取り組みの推進や、昨年末に県民会議で策定された人口戦略「信州未来共創戦略」で掲げられた各種目標の実現に向けた施策を具体化した。
子育て支援の新規事業では、低所得世帯の経済的負担の軽減を図るため、県内出身者の県立高等教育機関などの授業料や入学金を減免する制度を設ける。県立大学や林業大学校、信州木曽看護専門学校など１０校が対象となる。
防災・危機管理関連の新規事業では、災害時に孤立する可能性があり、通信手段がない地域への情報通信機器の整備促進を図るための事業費として４１６０万円を計上した。
歳入では、企業業績の改善による法人関係税や物価上昇による地方消費税の増加などにより、県税収入を前年度比６・０％増の２５４７億円と見込んでいる。