安曇野市で住宅太陽光設備の需要増 市の省エネ設備への補助金 申請が好調
安曇野市が住宅の地球温暖化対策を加速させている。太陽光発電システムと定置型蓄電システムを主軸とした省エネ設備に対する補助金の本年度予算額は２７３２万円で、前年度当初より３割（６０７万円）増やした。本年度が始まってまだ半月ほどだが両システムの補助申請が早くも２５件あり、関心の高まりなどを背景に好調な出足となっている。
太陽光発電システムも定置型蓄電システムも１件当たり定額で７万５０００円を補助している。市内の住宅に設置する場合や対象の設備が設置された建売住宅を購入する場合を対象にしている。
市ゼロカーボン推進課によると、環境意識の高揚やエネルギー価格の高騰、防災意識の高まりなどで省エネ設備の補助需要が伸びている。令和６年度は当初予算額の２１２５万円分が８月２７日で終了してしまい、９月補正予算で１５３７万円を追加して対応した。申請件数は、太陽光発電が前年度比２３％増の２３６件、定置型蓄電が同比３８％増の１６１件と大幅に伸びた。
定置型蓄電システムは、太陽光発電システムで作った電気をためておける設備で、自宅で使う電気の自給自足を可能にする。再生可能エネルギーでつくった電気を一定価格で買い取ることを約束する国の「固定価格買取制度」の調達期間の完了に合わせ、蓄電システムを導入する家庭も増えているという。市に補助申請する家庭のうち、太陽光と定置型蓄電をセットで導入するケースも全体の３分の１を占めている。
市は、令和３２（２０５０）年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「安曇野ゼロカーボンシティ」を宣言している。ゼロカーボン推進課は「自然環境に恵まれた安曇野だからこそ、環境にいい暮らしを広めていきたい」としている。