山形村議報酬引き上げへ本腰　特別委に分科会新設

　２３日に開く分科会で具体的な増額幅について議論を深める。任期満了に伴う村議会議員選挙が１年後に迫っていることから、８月末までに議会の総意で報酬見直し案をまとめ、９月にも村長に議員報酬等審議会の設置を求める。先月２６日には議員報酬の一律引き上げを実現させた生坂村議会の太田譲議長を講師に招き、同村の取り組みを学んだ。
　山形村の議員定数は１２人。年齢構成は５０代１人、６０代２人、７０代９人で平均年齢７１・３歳と高齢化が進んでいる。令和４年３月に行われた前回の村議選では現職１２人が無投票で当選。新人の動きがなく、改選前と顔ぶれが変わらない異例の結果となった。当初、引退意向だった３人の現職が立候補したことで定数割れや再選挙は回避したが、１年後の改選でも同様の事態が想定され、なり手不足が深刻となっている。
　特別委員会は令和４年９月に設置された。今回新設した報酬改正の分科会の他に三つの分科会があり、これまでに村議会でのタブレット端末導入、議会モニター制度開始といった改革を進めてきた。
　報酬改正の分科会メンバーは６人。三澤一男・議会運営委員長（７６）は「少しでも議員活動のモチベーションになり参画が広がれば」とし、特別委員会の新居禎三委員長（７２）は「若い世代が議員を志すのに現行の報酬は低すぎると感じる。これからのため、改正すべき時期だと思う」としている。