塩尻市が国際交通安全学会賞　自動運転とテレワークの先駆的な取り組み評価

　塩尻市は、自動運転を中心とした地域交通ＤＸ（デジタル変革）と連携する自営型テレワーク推進事業「ＫＡＤＯ（カドー）」の取り組みが先駆的で地方都市のモデルになり得るとして、公益財団法人・国際交通安全学会（東京都）に表彰された。自動運転は社会実装に向けて取り組みの最中だが、官民が連携して共創体制を構築している点が評価された。
　第４６回国際交通安全学会賞の「業績部門」に、札幌市でシェアサイクル事業に取り組む認定ＮＰＯ法人・ポロクルとともに選ばれた。１１日に東京都内で贈呈式があり、百瀬敬市長や市先端産業振興室の職員が出席。「官民共創と地方創生テレワークが最先端の地域モビリティを実現する」と題して事業を説明した。
　市は本年度の実用化を目指して令和２年度から多くの民間事業者と実証事業に取り組んできた。昨年度には、特定の条件下で運転手がいなくても一般公道を走行可能とする「自動運転レベル４」が認められた。市振興公社のテレワーク部門・ＫＡＤＯでは、ワーカー（働き手）である個人事業主が、自動運転に使う高精度３次元地図の作成を行うほか、ＡＩ活用型オンデマンドバス（のるーと塩尻）の予約管理を担う。自動運転に関しては５月からの一定期間で定常運行を実施する計画だ。
　学会の選考報告で、限られた自治体職員での取り組みは「特筆すべき特徴」と評価され、最先端技術に市民が関わるＫＡＤＯの仕組みは「多くの地方都市にも適用でき、今後の自治体運営に大きな変革をもたらす」とされた。百瀬市長は「受賞は光栄。市民が参加する点で評価された。早く実装できるようにし、安心安全なまちをつくっていきたい」と話した。
　学会賞は昨年度、次世代型路面電車で低床式車両を用いた軌道形交通システム「ＬＲＴ」を導入した宇都宮市などが受けている。