民生児童委員の推薦相談窓口 塩尻市が設置 区長の負担軽減へ
塩尻市は、市保健福祉センター１階の健康福祉部地域共生推進課に、民生児童委員の推薦相談窓口を設置した。「地域の身近な相談相手」となる民生児童委員だが、近年は各役員の担い手不足から候補者の人選に各地区が腐心していて、推薦する区長の負担を軽減する狙いがある。併せて付随する活動を精査し、誰もがなりやすい環境整備も進める。
１日に設けた窓口では区長の相談に応じ、候補者人選の方策を検討するほか、市民地域部の地域づくり課や各市支所、関係機関と連携し人材発掘を行う。必要があれば候補者宅の訪問に職員が同行し、民生児童委員の活動内容を説明する。困難な場合は公募をしながら随時選出するという。
民生児童委員は厚生労働相が委嘱する非常勤特別職の地方公務員で、高齢者や障害者、児童など要援護者の実態把握や見守り、相談支援、地域福祉活動に携わる。任期は１期３年。無報酬のため、塩尻では「市福祉委員」に委嘱し年間１０万円程度の報酬を支払う。
市の定数は１６０人。現在は定数を満たすが、令和元年度は２人欠員があった。現職の最長は６期１８年。人口別に選出人数が異なり、多い区だと１０人を選ぶ必要がある。活動内容が十分に理解されず大変なイメージが先行し敬遠されがちだ。地域共生推進課では業務内容を文書にまとめ可視化し、本来の活動とは別に全体で６５ある充て職の見直しも進めている。
令和５年１０月に実施した民生児童委員へのアンケート調査では「やりがいを感じる」が７割を超え、人の役に立つ喜びや達成感を感じる人も少なくない。同課担当の小林貴裕さん（３７）は「（仕事をする人など）誰でもできる体制づくりをしていきたい」とする。