政治・経済

安曇野市の人事異動 女性管理職21.1% 過去最高に 4月1日付

  安曇野市は21日、4月1日付で発令する市職員の人事異動を内示した。部長職のポストでは、60歳の役職定年で空く議会事務局長に青木規素議会事務局次長を充て、市民生活部長に赤沼さつき移住定住推進課長を起用する。管理職(課長職以上)の女性登用率は本年度比1.8%増の21.1%で、過去最高となった。市は今後も女性管理職の登用を積極的に推進する。
 異動対象者は236人で、職員課は「例年と比較すれば中規模程度」としている。
 課長職に昇格した職員は6人で最年少者は51歳、係長職に昇格した職員は15人で最年少者は38歳だった。
 女性管理職は、部長職が12人のうち2人で本年度と同数だが、課長職が45人のうち10人で本年度より1人増える。市は令和10年4月までに女性管理職の割合を30%以上にする目標を掲げている。太田寛市長は21日の定例記者会見で、係長職に昇格する15人のうち7人が女性であることに触れ「これからの女性活躍に向けての大きな一歩」と説明した。
 市は、女性が働きやすい職場環境づくりに向けて育児休業の取得を推進しており、本年度中に出産した女性職員15人全員が育児休業を取得した。男性職員の場合は、市が対象者として把握している14人のうち12人が1カ月以上の育児休業を取得した。取得率は85.7%と令和2年度以降増加し続けている。
 太田市長は今回の人事異動について「市長4年目で、その仕上げの意味で一緒になって市政を推進するにふさわしい体制だと思っている」と述べた。