塩尻・地域支援コーディネーター 需要少なく配置見送りへ
塩尻市は新年度、令和５年度に新設した地域課題解決の支援や区長業務の支援を行う「地域支援コーディネーター」を配置しない方針だ。百瀬敬市長が掲げた公約の一つだったが、地域の実情を見てよりよい方法を模索する。
区役員のなり手不足が深刻化し、区長業務の負担軽減が課題となる中、各区の伴走型支援を進める狙いで、市内３圏域に段階的に配置する方針だった。５年度は市北部圏域を担当する１人を置き、各区会合に参加し住民意見を聞いて吉田地区や片丘地区での組織見直しについて助言・支援した。
一方、区側からコーディネーターへの相談や支援を依頼する声が少なく、区長への需要調査からも必要との意見が聞かれなかった。「見直し自体が負担」との心理や、短い任期での区長交代で取り組みが継続されにくい状況もあるとみられる。
市議会３月定例会一般質問で、議員に地域支援コーディネーターの配置計画を問われた百瀬市長は「支援の前に、地域組織や役員負担に対しどんな課題やニーズがあるのか丁寧に探ることが肝要」とし、配置しないと述べた。各区の実情を踏まえて「持続可能な地域コミュニティーの構築に向けた効果的な支援体制を作っていく」とした。