焼却施設で発電された電力 小中学校へ 松本市が来年度実施

松本市は来年度、市立の小中学校44校と、松本城や市立博物館などの公共施設12施設で、島内のごみ焼却施設・松本クリーンセンター(松本CC)で発電された電力を活用する。廃棄物で発電された再生可能エネルギーを市有施設に導入することで、温室効果ガスの排出削減につなげるとともに、児童生徒の環境教育につなげることも狙う。
松本CCで発電された電力は4月から、市や民間企業などが出資して立ち上げた「松本平ゼロカーボンエネルギー株式会社(MZCE)」に売電される。市は昨年11月にMZCEと連携協定を締結しており、再生可能エネルギーの地産地消を目的に公共施設での電力活用を検討してきた。
新年度から市有56施設の電力供給を、既存の電力会社からMZCEへ切り替える。電力の購入単価は既存の電力会社と同額で市の負担が増えることはない。
松本CCでは最大6000キロワットを発電でき、電力は近くのラーラ松本や野球場の照明などに活用されているほか、余剰電力を地域外の電力会社に売電している。MZCEは4月から余剰電力を全量買い取り、松本CCを運営する松塩地区広域施設組合の構成4市村(松本、塩尻、山形、朝日)への電力供給を計画する。
松本市は対象の学校や施設に、再エネ電力を使用していることをPRするステッカーを張るなどして周知を図る。市環境・地域エネルギー課の鈴木博史課長は「多くの市民が利用する施設で電力の地産地消をすることを周知し、再エネ電力への理解や行動変容につながれば」と話している。