八十二銀と長野銀合併　自社に「悪い影響」４割弱　長野銀メインバンク企業　松商短大が調査

　松本大学松商短期大学部（松本市）の研究グループは５日、県内金融機関についての県内企業の意識調査（速報値）を発表した。長野銀行（松本市）をメインバンクとする企業の４割近くが、令和８年１月の八十二銀行（長野市）と長野銀の合併を、自社に対し「悪い影響がある」と捉えていることが分かった。
　松商短大経営情報学科の飯塚徹教授らが帝国データバンクに委託して調査した。調査は今年６～７月、八十二銀、長野銀、県内の６信用金庫、県信用組合と取引のある６００社に郵送で実施。３１３社（５２・２％）から有効回答を得た。
　両銀行の合併が自社へ与える影響について、八十二銀をメインバンクとする企業で「悪い影響がある」と回答したのは６・３％だったが、長野銀をメインバンクとする企業では３６・６％を占めた。合併に関する不安な点を問う質問（複数回答可）で、長野銀をメインバンクとする企業は「競争環境の緩和（選択肢が狭まる）」と「サービスの低下」の回答がそれぞれ約５割に上った。
　貸し出しの審査水準厳格化など、合併に伴い「不当な不利益」を受ける可能性については、長野銀がメインバンクの企業の８０・５％が「とても心配している」または「やや心配している」と回答した。
　飯塚教授は、合併が八十二銀主導で長野銀行は吸収される形であることから「長野銀行がメインバンクの企業は合併をネガティブなイメージで捉えている」と分析。両銀行がすべきこととして、対話の重要性を挙げ、合併で県内に地銀が継続できるメリットなどを「一軒ずつ、担当者が説明するしかない」と述べた。