松本市内の３大型店閉店に備え ３１機関が緊急雇用対策推進会議
松本市内の大型店が来年１～３月に相次ぎ閉店し、多くの離職者発生が見込まれることを受け、松本・塩尻・安曇野・東筑雇用対策推進協議会の「緊急雇用対策推進会議」が１５日、中央４の市勤労者福祉センターで開かれた。松本公共職業安定所や管内の自治体、経済団体など協議会を構成する全３１機関が参加。再就職支援に関する情報を共有し、連携強化を確認した。
イトーヨーカドー南松本店（高宮中）が１月半ば、松本パルコ（中央１）は２月末、井上（深志２）は３月末の閉店を予定する。松本職安が把握した離職者数は、３店舗の直接雇用やテナントの従業員計２１０人。情報提供に応じられないとするテナントも多く、さらに上積みが予想される。
松本職安は３店舗関連の離職者に配慮した就職面接会を安曇野、松本両市で計画しているほか、各種セミナーに優先枠を設けるなどの支援策を報告。一定条件の離職者を雇い入れる事業主が助成金を得られる制度なども紹介し、求人開拓への協力を呼び掛けた。
全機関を招集する規模の会議は、平成２６（２０１４）年に製造業などで４００人程度の離職者が発生して以来１０年ぶりとなった。一部非公開で行われ、各機関が雇用対策や離職者への支援策を情報交換した。池上仁松本職安所長は「離職者全員に寄り添った支援をしていく。参加機関が互いに理解を深め、連携していくための有意義な意見交換ができた」と話していた。