自転車用ヘルメット着用進まず 努力義務化１年で
昨年４月に自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されてから１年がたった。この間、各自治体や警察などが周知や啓発に注力してきたが、街中を見渡すと未着用の人も多い。地域や属性によって着用率に差がみられ、普及には課題もありそうだ。
安曇野市が昨年７～９月、市内の駅やスーパーマーケットなどで行った目視による調査では、調査した６１５人のうち、１８２人が着用。着用率は２９・６％だった。中学生以下の着用率が８８・９％に上った一方、高校生が１６・７％にとどまるなど、高校生以上は１９・４％と低水準だった。
松本市は昨年度、市内１３の高校を通じて１人当たり一律３０００円相当のヘルメット購入補助を行い、想定する自転車通学者数の４２・８％に当たる２２６２人の生徒から申請があった。生徒は申請時にヘルメット着用を誓約しており、仮に全員が着用していれば同市内の高校生の着用率は約４割となる。一方、市が昨年５月と１０月に中心市街地の大名町通りと松本城の入り口付近を通る自転車を対象に行った全年代調査だと、延べ約２万４０００台のうち、着用率は約２４％にとどまった。
それぞれ調査方法が異なるため単純比較はできないものの、着用を指導できる児童・生徒の着用率が高い一方、一般への普及はまだまだと言えそうだ。
ヘルメットの着用は事故時の生死に直結する。県警によると、平成３０（２０１８）～令和４（２０２２）年の５年間の統計で、ヘルメット非着用者の致死率は着用者の約２倍だった。松本市自転車推進課の担当者は「目的は着用ではなく、命を守ること」と話し、「自分の命を自分で守る意識を持ってほしい」と呼び掛けた。