王滝村有スキー場の将来的なあり方考える 検討委が現状把握
王滝村有スキー場の存続・廃止を含めた将来的なあり方を主に考える「村観光産業検討委員会」が本年度発足し、村民や観光・宿泊事業者らが意見を交わしている。年度内は委員がスキー場の現状について把握を進め、新年度に本格的な検討に入る方針だ。早ければ令和７年夏に方向性を出す。
検討委は昨年１１月に発足した。一般公募した村民６人のほか、木曽おんたけ観光局と木曽町商工会、村内最大の宿泊施設・名古屋市民休暇村、スキー場指定管理者のシシ、事務局を務める村総務課職員の計１４人で構成する。委員長には越原道廣村長、副委員長には一般公募した村教育委員会委員の植木雅史さん＝上条＝が選ばれた。
２６日夜に村役場で行われた第２回会合では、事務局から提示された資料を基に、スキー場の沿革や、来場者数・村の投資額の推移などを確認した。植木副委員長は「村の投資がこのままでいいのか議論していきたい」と話す。
越原村長は「スキー場は雇用創出の場にもなっているが、村を存続させていくことが第一だ。あり方について広く意見を聞いていきたい」と述べた。指定管理者・シシの指定管理期間が満了する８年９月末までに最終判断をするとしている。
会議は原則公開で行われ、次回は３月末から４月中旬までに開かれる予定だ。