塩尻の家庭系ごみ２年連続減少 事業系はここ１０年間増加傾向
塩尻市内の令和４年度の家庭系可燃ごみの排出総量は前年度比０.８％（６７.６トン）減の７９０３.５トンとなり、２年連続で減少した。一方で事業系可燃ごみは前年比０.４％（３０.９トン）増の７１５１.８トンと２年連続で増加しており、新型コロナウイルス感染状況が収束に向かう中で経済活動が活発になっていることがうかがえる。
家庭系可燃ごみのうち、塩尻クリーンセンター（柿沢）に持ち込まれたごみは７４３.２トンで前年度に比べ５.６％（４４.５トン）減り、地域のごみステーションでの収集量も７１６０.３トンで同比０.３％（２３.１トン）減った。
新型コロナ禍の影響で在宅時間が長くなった期間に一定の家財処分が済み、コロナ禍前の生活にほぼ戻ったことなどが、ごみ量減少につながったようだ。月別では最多が８月で、お盆の帰省などで人が集う機会の増加が要因とみられる。
一方、一時減っていた事業系は、経済活動の通常化に伴ってコロナ禍以前の平成２９（２０１７）年度（７１６１.４トン）に近い水準に戻った。ここ１０年間は全体として増加傾向にあり、市生活環境課の塩原敏也課長は「事業系をどう資源化に誘導するかが課題だ」と話す。
市は、「可燃」「埋め立て」の指定ごみ袋に上乗せする形で、ごみ処理手数料を徴収している。令和３年度決算だと、市のごみ処理費は５億６１００万円で、市民からの手数料８７５４万円（歳入の１６％）が充てられている。
市は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和４年４月施行）に基づき、来年度から、現在は可燃ごみとなっている硬質プラスチック製品の回収方法を変更する方針で検討している。分別を進め、さらに可燃ごみの減少を目指す。