松本・教文センター 学びのＩＣＴ拠点に 情報発信、人材育成も
松本市教育文化センター（里山辺）の再整備計画について、市は９日、情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使して学校や地域とつながる施設「学都ラボ（仮称）」とする方向性を市議会経済文教委員協議会に示し、承認された。前市政が掲げていた科学館構想は宇宙と科学に特化した集客型施設としていたが、企業・大学との連携事業や新たな情報を発信する施設に見直す。
信州大学の教授ら有識者３人の指導助言・提案を受け、約１年をかけて方向性をまとめた。地域社会を科学的な視点で考察する「人文社会科学」を含めた学びの場を提供する。オンラインを活用した不登校児童生徒の学びの支援もする方針だ。
ＩＣＴのネットワーク化で学校、企業、公民館や図書館とつながる「ハブ機能」を持たせる。学都ラボで学んだ子供が、通っている学校や地域の大人に教える「学びのテイクアウト」も掲げる。
現在の教育文化センターと教育研修センターを併せ持つ施設とする方向性は昨年２月の同協議会で了承されており、教育研修センター主催の教職員研修も行う。築４０年の既存の建物を活用し、空調など老朽化した部分は更新していく。学都ラボとしての再オープン時期は未定で、来年度に施設の在り方を詰める。プラネタリウムは残す方向で検討する。
市教育政策課の臼井美保課長は「学都ラボのイメージは学校教育を補完するのではなく、学校をバックアップする仕組みをつくること」と話している。