朝日村ＤＸ 格差対策にも重点
朝日村は、デジタル技術を活用して住民サービスの向上や業務効率を図るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進計画案をまとめた。「行政サービスの利便性向上」「地域の課題解決」「行政の業務改革」の３分野を柱とする。誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指し、デジタルデバイド（情報格差）対策にも重点を置いた。３月中にも策定する予定で、２０日までパブリックコメントを募っている。
情報格差を生まないための取り組みには、災害時の情報を得られるようにデジタル端末を持たない高齢者世帯らにタブレットを配布する研究を進めること、マイナンバーカードを使った「書かない窓口」の検討、住民向けのデジタル活用講座・相談支援の開催を掲げる。
推進期間は令和５～７年度とし、ロードマップを明確化した。変化のスピードに対応し、随時内容を見直す。企画財政課は「各取り組みの研究・実践を同時進行で進め、少しずつでも着実に実現につなげていきたい」とする。村は本年度、企画財政課にＤＸ推進係を設け、ＤＸ推進を担う地域プロジェクトマネジャーを配置。庁内ＤＸワーキンググループでも推進を図っている。
計画案は村ホームページで公開中。パブコメは役場窓口への持参かファクス（０２６３・９９・２７４５）メール（ｄｘｓｕｉｓｉｎ＠ｖｉｌｌ．ａｓａｈｉ．ｎａｇａｎｏ．ｊｐ）で受け付けている。