抗生物質使わない家畜の飼養試験へ 県畜産試験場が新年度から
県畜産試験場（塩尻市片丘）は新年度、抗菌性物質（抗生物質）を使わない家畜の飼養試験に着手する。抗菌性物質は、国内では家畜の成長促進用に広く使われている一方、多用・不適切使用が招く「薬剤耐性菌」の増加が、人の医療現場と同様に懸念されている。人、動物、環境の健康を一体的に捉える「ワンヘルス」の理念に基づき、地方の公的試験機関では例がないという試験に挑む。
国内畜産分野では、主に豚と鶏の飼料添加物として、抗菌性物質が使われている。人の口に入る時には成分が残留しないように、出荷前の一定期間は使用をやめており、試験はこの不使用期間をどこまで延ばせるか試す。抗菌性物質が入っていない発育促進の機能性飼料の効果も調べる。家畜の発育性や経済性を損なわず、農家が受け入れやすい方法を確立できるかどうかが課題だ。
試験場によると、国内の抗菌性物質の販売量は家畜・水産用が６割を占め、人用の３割を上回る。抗菌性物質によって、家畜体内で細菌が耐性を獲得し、薬の効かない耐性菌が人や野生動物に広がる恐れがある。地球規模の問題となっていて、使用抑制の流れが出ているものの、現在のペースで耐性菌が増えた場合、２０５０年には世界全体の薬剤耐性菌による死者数が１０００万人に達し、がんの死者数を上回るとの試算がある。
試験期間は令和７年度までの３年間とする。県内公共牧場に侵入しているニホンジカのふんを調べ、環境中の耐性菌の広がりも調べる。神田章場長は「地球温暖化対策と共に耐性菌対策は急務で、地方の試験場として何ができるかを考えた。関係機関と連携し抗菌性物質を使わない方策を実証したい」と話している。