松本市、県外からの移住保育士に家賃補助　人手不足の解消狙う

　県の補助を受けて本年度予算に３００万円を計上した。市内の認可・認定の保育施設に４月１日以降に新規雇用で勤務する、県外から移住してきた保育士が対象となる。３年以上継続して勤めることや、他の家賃補助を受けていないことなどが条件になる。新卒者や、市から住宅手当が出る公立保育園に採用された正規の保育士は対象外。県外から移住して公立保育園に勤務する会計年度の保育士は、勤務時間によっては家賃補助の対象になる。
　市内には公立保育園が４１カ所、私立の保育園や認定こども園などが３５カ所あり、０～６歳の約５３００人が通っている。本年度、保育施設に入れない待機児童や希望する保育施設に入れない「潜在的待機児童」を市保育課が調査しているが、「待機児童は一定数いる」とみており、解消に向けてさまざまな施策を講じている。
　市は家賃補助の制度を記したチラシを作成し、東京都内の移住関連施設に置くことなどを検討している。同課は「一人でも多くの保育士に県外から来てもらい、市内の保育環境の向上につながれば」と話している。