政治・経済

脱炭素事業進ちょく7割 生坂村が報告

 生坂村は27日のゼロカーボン推進プロジェクト会議で、脱炭素事業の本年度の進ちょく状況を報告した。村づくり推進室によると、本年度の脱炭素関連事業費7億9618万円のうち、執行される見通しとなった事業費は約5億2600万円で7割近くとなった。国の小売電気事業者への登録が遅れた影響などで新年度へ繰り越した約1億5700万円も含めると進ちょく率は9割近くとなり、村は「事業は順調に推移している」とした。

 いくさかてらすが設置を進める太陽光発電設備は、村内の公共施設・民間施設・民家など計30カ所で設計を含め着手・完成した。村による省エネ機器等導入補助の申込件数は36件、木質バイオマスストーブ導入補助は同7件(8台)、民家(古民家)断熱改修補助は1件だった。7年度から省エネ機器導入は新設も受け付け、民家断熱改修は一般住宅も含む。
 公共施設へのペレットストーブ導入は、5年度からの繰り越しを含め9台を設置。EVの公用車5台とバス1台を導入。やまなみ荘へ木質チップボイラーを設置した。各事業の設計も進めた。
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 いくさかてらすは28日、同社が26日付で経済産業省の小売電気事業者に登録されたと明らかにした。今後、電気の小売り事業開始に向け手続きを進める。