省エネ住宅補助金倍増　松本市、４月から制度を刷新 新築も対象に追加

　松本市は４月から、省エネリフォームの補助金「住宅用温暖化対策設備設置補助金」の内容を拡大して「住まいのゼロカーボン推進補助金」にリニューアルする。補助額を倍増して新築を対象に加え、より使いやすいように事前申請から事後申請に変更する。令和４２（２０５０）年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「２０５０ゼロカーボンシティ」として、再生可能エネルギー普及促進の取り組みを加速する。
　太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用の「創エネ」、定置型蓄電池、電気自動車（ＥＶ）、電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）の「蓄エネ」で、新築を対象に加える。太陽光発電設備については、これまで１キロワット当たり２万５０００円だった補助額を、同５万円（上限２０万円）に倍増。蓄エネの３メニューもこれまでの１申請当たり１０万円から２０万円に拡充する。
　事後申請への変更は、故障などで急に設備の更新が必要になり、工事前の補助金申請が間に合わなかった場合でも制度を使えるように対応した。
　電気料金の高騰対策や災害時の電源確保策として省エネリフォーム補助金への注目度は高まっており、市が本年度一般会計当初予算に盛った８４６０万円は早々に使い切った。その後補正を重ね、最終的な執行額は２倍の１億６０００万円強となる見込みだ。市は４月に始まる新事業分として来年度一般会計当初予算に２億１７８５万円を盛った。
　市の新しい補助金は国や県の補助金と併用できるため、太陽光発電設備と定置型蓄電池を導入した場合、全費用の最大３割ほどを補助金で賄えることになる。市住宅課は「国は『２０３０年に新築における太陽光発電設備の搭載率６割』を目標に掲げている。エネルギー収支が実質ゼロの家『ＺＥＨ（ゼッチ）』の普及へ、市としても取り組みを強化したい」と話している。