松本市の新年度一般会計予算案 １１０３億円で過去最大 子ども・若者重視
松本市は１０日、新年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は１１０３億６０００万円と過去最大で、昨年３月の市長選後に肉付けされた本年度６月補正後と比較すると４．６％増となった。市が総合計画の基本理念に掲げる「三ガク都のシンカ」の日常化をテーマに、子ども・若者関連の事業に手厚く配分した。
歳入の３５．４％を占める市税収入は賃上げや企業の業績回復を見込み、前年度６月補正後に比べて２０億２６０万円（５．４％）増の３９０億４９００万円と過去最大規模となった。
歳出は、人口定常化戦略（世代間の人口バランス改善）、新交通戦略、市街地活性戦略、地域拠点戦略、グリーン・デジタル戦略の五つの「重点戦略」に重点配分し、合わせて６７億１９８万円を計上した。市街地活性戦略の一環として国際文化観光都市の実現が掲げられ、温泉地への海外誘客や観光情報サイトの発信を強化するなど２８事業に９億１４００万円を盛った。
予算規模を押し上げた主な要因は給与引き上げに伴う人件費の大幅な伸びで、本年度６月補正後と比較すると約１１億９１００万円増となった。規模が大きいハード事業は、一般廃棄物最終処分場のエコトピア山田（島内）の再整備が本格化するため、同比５億１９００万円増の１１億９４００万円を計上した。
令和７年度末の市債残高は、前年度末に比べて１６億８８００万円減の６９５億５２００万円を見込む。臥雲市長は１０日の定例記者会見で、「令和７年度は第１１次基本計画の最終年に当たる。ソフト面では子育てや教育に投資し、ハード面は市街地の新陳代謝や『多極集住』に必要・適正なインフラ整備を行っていく」と述べた。