悩む子供早期発見に効果　塩尻市内小中学校「匿名相談アプリ」　実証期間中に３割利用

　子供の悩みや不安の早期発見・早期支援を目指し、塩尻市が市内小中学校１４校の全児童生徒約４６００人に貸与しているタブレット端末機に入れた「匿名相談アプリ」について、実証期間中（昨年６～１２月）の利用状況がまとまった。約３割の１４１０人が利用し、いじめや学校への行きづらさなどの悩みを抱える子供、自殺願望や自傷行為のある子供を把握した。学校や市教育委員会が支援対象と認識していなかった子供も１４８人認知、早期支援を始めた。
　文字で会話をする形式で、子供が相談事を入力すると、市教委の「子と親の心の支援員」が確認して返信する。市教委事務局によると、実証期間中に延べ４万６２９２回の入力があった。匿名で悩みを打ち明けられる利点があり、全１４校のいじめの認知件数は、前年度同期に比べて大幅に増加した。
　延べ１０回以上入力したのは６４４人（全体の１３・７％）で、個人を特定できた６４３人のうち、友人や先生、クラス、心身、家庭、希死念慮（「死にたい」という思い）などに関する「気がかりな相談内容」をしたのは１６５人だった。このうち１４８人が未認知者で、７４人は早期支援が必要だとして、相談入力後１週間以内に学校や関係機関と連携して対応した。
　本年度は応談体制を強化する。実証期間は相談件数が想定を上回って返信に時間がかかったため、応談者の「子と親の心の支援員」を１人増やして４人にする。相談時間も見直す。
　市学校教育課の小松義宏課長補佐は「ＳＯＳをため込んでいる子供たちをいかに発見して支援できるか」と課題を挙げる。教員たちの子供への日々の関わりと相談アプリの活用で、子供を注意深く見て、声を掛けるようにしたいとしている。