政策・人柄ＳＮＳで発信 衆院選候補者が活用
２７日投開票の衆院選で、長野２区（松本市、安曇野市、東筑摩郡など）の各候補者陣営はＳＮＳ（交流サイト）を活用した選挙戦を展開している。日々の選挙活動や政策を広く伝えようと、短文や動画など複数のサイトを駆使する陣営もある。有権者の声を候補者に直接届ける手段としても機能していて、各陣営が活用を探っている。
自民党前職・務台俊介氏の陣営は現役大学生のスタッフが動画投稿サイト・ユーチューブに１分以内の「ショート動画」を投稿し活動の様子を伝える。短時間で端的に主張が伝わるのがメリットで、スタッフは「まずは動画で手軽に主張を聞いて興味を持ってもらい、街頭演説などに立ち寄るきっかけにしてほしい」と願う。
立憲民主党前職・下条みつ氏の陣営は本人や家族などがフェイスブックやインスタグラムを運営し、選挙活動の様子やメディアの反応を投稿。衆院解散以降投稿数を増やし、公示日以降は連日選挙活動の様子を伝えている。一方、陣営関係者は「直接会えば反応がわかる」として顔を合わせた選挙戦術を重視している。
日本維新の会新人・手塚大輔氏は「税金をもらって仕事をする以上活動報告は義務」として、ＳＮＳでの発信を重視。ショート動画での発信に力を入れ、若者の人気を集める動画アプリ・ティックトックで思いや主張を語りかける。メッセージ機能で意見や相談が寄せられることもあり「有権者とコミュニケーションを取る重要な手段」と話す。