松本市補正予算案 ４２億円追加 市長２期目で政策費肉付け
松本市は３日、１０日開会の市議会６月定例会に提出する補正予算案の概要を発表した。３月に市長選があったため骨格編成だった本年度当初予算に政策的経費などを肉付けする予算で、一般会計は４２億２０００万円を追加し総額を１０５５億１０００万円とした。肉付け予算としては、新型コロナウイルス禍対応の定額給付金で膨らんだ令和２年度を除けば過去最大となる。
補正額４２億２０００万円のうち、定額減税など国策に伴う事業を除いた政策的経費は１９億９９００万円。このうち約半分の１０億６７００万円は、市が重点戦略に位置付ける人口定常化、新交通、市街地活性、ゼロカーボン、ＤＸ（デジタル技術による社会変革）―の５分野に配分した。
重点戦略に関する新規事業は、中心市街地再活性に向けた骨太の指針づくり、かりがねサッカー場など国民スポーツ大会競技会場の改修、教育文化センターを「学都ラボ（仮称）」として再整備する事業など５０事業を盛り込んだ。臥雲義尚市長が２期目の公約に掲げた政策３０項目のうち、１８歳以下の子供の医療費の完全無償化など１７項目は予算を付けた。
貯金に当たる財政調整基金は約２７億円を取り崩し、６月補正後の残高は１２０億円と臥雲市政では最少となる見込み。臥雲市長は同日の定例記者会見で、とりわけ大きく積極財政にアクセルを踏んだわけではないとしつつ「（人口の）東京一極集中の動きに歯止めをかける。女性と若者に選ばれるまち、子どもが主人公のまちをつくる施策はできるだけ早期に着手したい。選挙を挟んで庁内的な検討に制約があった中では最大限の予算編成ができた」と述べた。