円安で国際交流事業ピンチ 松本国際生活スクールは費用倍増で参加者集まらず
先月末に３４年ぶりに１６０円台の円安水準となった日本円の対ドル相場。各種団体が進める国際交流事業にも影響が出始めている。松本市ソルトレークシティ姉妹提携委員会が７月の開催に向けて企画した、松本の中高生らが現地に滞在するプログラム「国際生活スクール」は、参加費が新型コロナウイルス禍前に実施した前回の２倍に高騰したこともあり参加者が集まらず、提携委が対応に苦慮している。
国際生活スクールは、松本市の姉妹都市となっている米ソルトレークシティでホームステイをしながら英語など学ぶプログラムだ。昭和５４（１９７９）年に初開催され、今回で３９回目となる。コロナ禍を経て提携委が６年ぶりに企画した。参加者（定員１５人）を募ったが、締め切りの先月末までに応募したのは２人にとどまった。
プログラム（１２日間）の参加費は燃油サーチャージ込みで、前回の２倍となる６６万９５６０円。対ドル相場が１０３円程度だった平成１７（２００５）年など、過去にはロサンゼルス滞在も加えたプログラムが組まれたこともあった。今回は内容をスリムにするなど費用を抑える対策をしたものの、コロナ禍明けから顕著だった航空運賃の値上がり、日本以上となっている米国の物価高に加え、ここに来て急速に進んだ円安で現地滞在費などがさらに膨らんだ。
催行するかは、参加希望者と相談して決める。歴史があり、過去の参加者からの評価も高い事業のため、提携委では今後の継続を願う声が多いという。事務局でプログラムを担当する松本商工会議所の小林遥さんは「実施時期を工夫するなど、円安でも参加しやすいプログラムを模索したい」と話している。