安曇野市が「旅先納税」導入 寄付の３０％→電子商品券「あづみのギフト」
安曇野市は２２日、応援したい自治体に寄付すると所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」で、現地決済型のサービス「旅先納税」を導入・開始したと発表した。市外在住者が安曇野市を訪れた際にスマートフォンで専用サイトから寄付すると、返礼品として電子商品券「あづみのギフト」が即時発行される仕組み。電子商品券は市内加盟店での支払いにすぐ利用できる。
旅先納税はインターネットサービスのギフティ（東京都）が提供するシステム。旅行代理店大手のＪＴＢ（東京都）が連携・推進している。県内の導入は北佐久郡軽井沢町と下高井郡山ノ内町に続く３例目で、中信地域では初めてになる。
寄付額の３０％分が電子商品券として発行される仕組みで、券種は▽寄付額１万円で３０００円分▽同２万円で６０００円分▽同５万円で１万５０００円分▽同１０万円で３万円分―の４種類。市内加盟店で寄付日から１８０日間利用できる。
２２日時点の加盟店数は飲食店や宿泊施設などの３０件で、今後も順次増やしていく。市は明科地域に東部アウトドア拠点を整備する構想を進めていることもあり、総務課は「電子商品券を使って安曇野で遊んで、食べて、泊まってもらえることが理想。次回も安曇野を訪れるきっかけになれば」とリピーターの獲得にも期待する。
市の本年度ふるさと納税は１１月末時点で申し出額が約３億５０００万円、件数が約４７００件で、いずれも前年度同期の２割増となっている。１０月の制度改正前の駆け込み需要も影響している。