保育料無償化 来年度に０～２歳児・第２子以降 塩尻市長方針
塩尻市の百瀬敬市長は２９日、来年度に、第２子以降の保育料を無償化する方針を明らかにした。昨秋の市長選で公約に掲げた「０～２歳児の保育料無償化」を段階的に実現する考えで、経済的負担の多い子供２人以上の「多子世帯」で先行導入する。併せて、通園せず家庭で保育する世帯を経済的に支援する方針を示した。
市議会１２月定例会の冒頭あいさつで説明した。百瀬市長は本会議後の取材に対し「（通園者だけでなく）家庭保育の支援もセットに、子育てをトータルで応援する」と強調した。
市こども課によると、保育園などに通う０～２歳児の半数程度が無償化の対象になるとみられる。１１月１日現在、市内の公立・私立の保育園などに通っている０～２歳児は５８７人いる。
公立保育園の保育料収入は年間で１億６３００万円（３～５歳の副食費含む）だが、０～２歳の第２子以降の無償化で７２００万円減る見通し。百瀬市長は１２月定例会のあいさつで「多額の財源のねん出をはじめ、保育の受け皿整備や保育士の確保など解決すべき大きな課題がある」と説明した。
百瀬市長は昨年１０月の就任後、未就学児を持つ家庭への支援充実の実現に向けて関係課でつくる「子ども・子育て推進チーム」を発足させた。子育て世代の市民の声を聞きながら、制度設計や実施スケジュールの検討を進めてきている。