朝日村の医療機関 住民アンケートで９割が「必要」と回答
医療機関が１カ所となっている朝日村で今後の医療の在り方を検討してきた協議会が、将来的な医療体制の方向性をまとめた。村が全世帯に実施したアンケートでは回答者の約９割が「村内に医療機関がある方がよい」と答え、安心して暮らせる村づくりには診療施設を村に確保し続けることが必要と結論付けた。診療施設や医療機器は村が用意し、運営を担う医師を公募する公設民営で進め、７年３月の開業を目指す。来年１月以降、建設場所や医師の公募条件の具体的な検討に入る。
候補地の選定や診療施設の設計を考える建設委員会を来年１月ころに、医師の公募要件などを検討する選考委員会を４月ころに立ち上げる方針だ。
目指す診療施設の在り方は「地域密着型」とし、村民のかかりつけ医としての一般診療や小児医療、来院が難しい高齢者らを対象にした在宅医療などを担うことを想定する。現段階の村の試算では、診療施設開設の初期投資は約１億９４００万円となっている。
アンケートは今夏、１４９３世帯を対象に行い、５３・９％に当たる８０５件の回答があった。村唯一の医療機関は将来的に診療を終える方針を示しており、「無医村とならないために村の取り組みは必要か」との質問に対しては、６８・０％が「積極的な取り組みが必要」、２０・２％が「一定程度の取り組みが必要」と回答した。村住民福祉課は「地域の医療体制は生活と直結し、住民の関心の高い問題。スピード感を持って進めたい」としている。