松本市、重点戦略に「市街地活性」追加 松本駅南東に住居集積検討
松本市の臥雲義尚市長は２２日の定例記者会見で、市が掲げる五つの重点戦略に「市街地活性」を新たに盛り込み、松本パルコ閉店発表などに揺れる伊勢町・本町エリアや松本駅前の活性化などを重視する考えを示した。「駅前大通り（あがたの森通り）の南側エリアは（マンションなど）住居地としての選択肢を含めた高度化・集積化を検討していく必要がある」と述べ、ＪＴ松本支店跡地（深志１）周辺から東側の博労町方面のエリアの住宅政策を検討する考えを示した。
市の重点戦略はＤＸ、ゼロカーボン、ポストコロナ、新交通、人口定常化の５本柱。臥雲市長は同日の定例記者会見で「すでにポストコロナという認識の下、重点戦略に掲げる形は一段落ついた」とし、ポストコロナに代えて中心部、郊外部の「市街地活性」を位置づけたとした。
中心市街地の「重点」は松本駅前、松本城周辺、あがたの森通り南側の３エリア。パルコ閉店後の商店街空洞化対策、松本城三の丸エリアのにぎわい創出、松本バスターミナルに発着する路線バスの乗り場を集約するための駅前ロータリー再編などを検討する。
臥雲市長はあがたの森通り南側について、松本駅付近のマンション需要が極めて高く、若い世代の定住人口増を望む地元住民の声があると指摘。特に松本駅前記念公園（本庄１）西隣のＪＴ跡地周辺から博労町方面をポイントに挙げ「お城と北アルプスの山並み、美ケ原高原の光景を損なうことはあってはならないが、商業施設と併せた住居の集積化、高度化を検討課題としたい」とした。
ただ、市は景観計画で高さ制限を設けており、同エリアはお城と同じ２９・４メートル、ただし景観上支障がない範囲で４５メートルまで緩和が認められるとしており、建てられる高層マンションは１５階建て相当まで。同計画は３月に改定したばかりで、基準を見直すかどうかも議論となりそうだ。