塩尻・東山霊園の合葬墓増築へ 市が当初予算に６０１万円計上 墓じまい需要見込む
塩尻市は、管理運営する東山霊園に合葬墓を増築する方針だ。８年前に建てた合葬墓は、このままだと令和８年に一部の個別埋蔵室が満杯になる見通し。少子化などの影響に伴う「墓じまい」の傾向を踏まえて今後の需要を見込む。建築規模はこれから検討する。
本年度当初予算に合葬墓増築の実施設計費などとして計６０１万円を計上している。現合葬墓の近くに建設する考えだ。詳細は未定だが、市生活環境課は「現在と同程度の規模（計１０００体収容）」と見込む。
現合葬墓は霊園の管理事務所そばで、鉄筋コンクリート・一部鉄骨造平屋約２７平方メートル。収容可能数は、個別埋蔵室の１体用が１９６体、２体用が７７組・１５４体、床下の共同埋蔵室を含めると全部で１０００体となる。平成２９（２０１７）年５月に供用開始した。
利用契約件数は令和７年３月末時点で１体用が１３２、２体用が６１組、共同が５２８だ。令和５、６年度の直近の契約では個別埋蔵が１体用、２体用ともに毎年各１０件、共同が５０件ほどずつある。
個別埋蔵も契約から２０年が経過すると共同埋蔵室に移されて空くため、市は増築分と合わせて運用していく考え。人口層の厚い「団塊世代」が後期高齢者に達していることから、しばらくは死者数の増加が続きそうだ。
「子供や孫に負担をかけたくない」「遠方にいて墓参りや維持管理が難しい」との理由で先祖代々の墓を撤去し、永代供養を望む人もいる。墓地利用や墓石・墓碑建立に比べて合葬墓の方が費用が低く抑えられる。生活環境課の塩原敏也課長は「墓に対する考え方の変化や経済事情も影響しているのでは」と話している。