塩尻・片丘地区　組織スリム化８団体から３団体に再編　担い手不足に対応

　地区区長会と片丘公民館、地区地域づくり協議会を残す。一方、地区出身戦没者追悼奉賛会、社会福祉協議会片丘支部、地区防犯協会、地区衛生協議会、地区子ども会育成連絡協議会は廃止するか、他組織への再編とする。
　地域づくり協議会が、廃止などとする団体が担ってきた役割の大半の受け皿となる。ただ、傘下に設ける各委員会の人数は減らす。ある団体の役職を担っていると、自動的に他団体の役職を兼ねる"充て職"の解消を図る。
　例えば地区出身戦没者の追悼祭は、区長会事業として続ける。団体を地域づくり協議会傘下の委員会に再編しても、上部団体がある場合は組織的に問題が生じない対応をするなど、激変を避ける配慮もした。
　さらに、事業の見直しも行う。趣旨が似ていたり、対象者が重なったりするものは、統合も念頭に削減する方向で見直す。ただ、一気に進めるのではなく、新体制の中で取捨選択を考えていく方向だ。
　片丘地区での組織改革は令和４年度後半に始まり、地区区長会長を会長とする検討委員会が中心になって検討してきた。市片丘支所の村井章支所長は「この体制での地域づくりを成功させたい」と期待する。
　市内でも先進的かつ抜本的な取り組みで、市地域づくり課は「他地区にも参考にしてもらいたい」と話す。過去に地区区長会長を務め、改革に携わった北熊井区の中野嘉之区長は「一度には変えられないが、変えていかなければならない。社会の変化に対応し、少数精鋭で活動できるフラットで簡素な組織を目指す」と説明している。