リニア活用へ推進協発足 官民連携 地域振興策探る
リニア中央新幹線の開業を見据え、官民の機関が連携して地域振興策を研究・検討する「木曽地域リニア活用推進協議会」が３日、発足した。顧問に就いた阿部守一知事は、木曽町の県木曽合同庁舎で開いた初会合にリモートで参加し、冒頭のあいさつで「リニアが開業すれば、働き方や暮らし方といった面で劇的な変化が予想される。木曽地域は先進地として発展していくことが可能」と力を込めた。
協議会には「観光・交流」「生活交流・しごと」「交通ネットワーク」の３部会を設ける。まず、リニア中央新幹線の岐阜県駅（中津川市）と長野県駅（飯田市）＝駅名はともに仮称＝を活用した観光地域づくりの検討を優先して始める。都市部との連携を含めた新しい暮らし方や働き方の検討、両駅を起点とする広域的な交通体系の構築に向けた議論も順次進める。
協議会は、座長を務める県木曽地域振興局長が招集し、主宰する。林野庁木曽森林管理署長や本曽郡６町村長のほか、商工会や観光協会などの民間機関で構成する。オブザーバーとして県立木曽病院、塩尻市、岐阜県、南信州広域連合などが参加する。座長の渡邉卓志・県木曽地域振興局長は「リニアの利活用を前向きに考え、勉強しながら、リニアが木曽地域の『味方』になるように進めたい」と述べた。