より良い地域づくり模索 松本で研究集会
市民主体の地域づくりを考える第４０回松本市公民館研究集会・市地域づくり市民活動研究集会（市など主催）が１６日、中央１の市Ｍウイングなどで開かれた。防災や子ども・若者、町会などの六つのテーマごとに分科会があり、市民ら３３０人がより良い「わがまち」を目指して考えを深めた。
「町会のシンカ」と題した分科会では住民への全戸アンケートを実施した島立地区と、連絡アプリを導入して負担軽減に取り組む和田地区西原町会の事例を紹介した。西原町会情報部長の大谷聡さん（４７）は、町会の回覧板や配布物について「一方的に『読んで下さい』のコミュニケーションになっている」と指摘。電子回覧板や行事カレンダー、意見投稿の機能があるアプリの導入で「必要な時に、必要な人へ、必要な情報を届けられる」と利点を紹介した。
事例発表後、参加者は六つの班に分かれてそれぞれが住む地域の課題やアイデアを共有した。庄内地区の三才町会から参加した小林幸代さん（６８）＝筑摩２＝は「町会は変わらなければいけない時期に来ている。負担を削減しつつ、いかに帰属意識を持てるかが大事」と話していた。
午前中は松本大学総合経営学部の向井健准教授が司会を務めて「地域が動き出す～自治を紡ぐ語り合いの実践から～」と題したパネルディスカッションを行った。