松本市役所スリム化 市会特別委が僅差で了承 本庁舎→憩いの場、東庁舎→建て替え
松本市は１２日、集約型庁舎を建設する基本計画の見直しに伴い、庁舎規模をスリム化して東庁舎側敷地に新庁舎を建設し、本庁舎側は公共空間として整備する案を市議会市役所新庁舎建設特別委員会（犬飼信雄委員長）に示し、賛成多数で了承された。ＤＸ（デジタル化）の推進などで業務を集約し、建物の規模を抑える。公共空間は市民や観光客の憩いのスペースとし、市は今後、どのように活用するか具体的な検討に着手する。
新庁舎は東庁舎の敷地北側に市議会と災害対策の機能をまとめ、中央部に庁舎機能、南側に駐車場を配置する。延べ床面積は約１万５０００平方メートルを見込み、従来計画に比べて約８０００平方メートル小さい。申請・手続きの電子化を進め、市民が車で来庁する機会を現在の半分程度に減らすことを前提に駐車台数を検討する。
建物の階数は決まっておらず、１階に窓口や待合所など市民が利用するスペースを集約し、２階以上を執務室にする。各部署の仕切りをなくし、部局横断型の効率的な業務を目指す。地上階のみで市民サービスや業務に必要な面積は確保できるとし、地下は想定しない。本庁舎と東庁舎で職員９５０人が執務しているが、想定配置職員数は約８００人とした。
特別委では「庁舎の配置人数は想定で不確定要素が多い」などと継続協議を求める意見が出され、採決の結果、賛成７、継続６と僅差での了承となった。
市は４月ころに開く特別委で概算事業費を示す方針で、総合戦略室の藤井昌浩次長は「具体的な見直し内容を反映した基本計画の取りまとめに向け、検討を進めたい」と話している。