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塩尻市安協が組織立て直しに着手 賛助金の本会納入廃止を検討

 塩尻交通安全協会が組織の立て直しに着手する。昨年は2支部が退会を届け出たほか、役員に支払われた事務補助費を巡って意思決定過程の不透明さが指摘されるなど、組織運営の問題点が顕在化した。任意団体ということもあって不十分だった会則を2、3年かけて再整備する。市民タイムスの取材に応じた米久保高人会長は塩尻安協の本会と支部の関係について、透明性や効率性を高めるため、支部が集金する賛助金の一部を本会に納める仕組みの廃止を検討する意向を明らかにした。

 支部の退会については昨年、組織運営への不信などを理由に、大門支部と東部支部が退会届を提出。さらに病気で退任した事務局長に代わって事務を肩代わりした米久保会長ら役員2人に報酬の意味合いで、総会の議決を経ずに事務補助費計約140万円が支払われた。その後、経過が不透明との指摘を受け、2人が返還の意向を示す事態にもなった。
 歳入の4分の1を占める世帯からの賛助金は、全世帯に対して入金した世帯数の比率を示す入金率が昨年12月10日現在、前年度比9.4ポイント下がった。退会2支部は前年度、大門が50.0%(2330世帯)、東部が52.2%(1548世帯)と高かった。本年度は大幅な減収が見込まれており、財政面の立て直しも急務だ。
 賛助金については現状、支部が1世帯当たり1000円を目安に集金し、半分を本会に納入。さらに本会会計の中から再度、支部に活動費を助成する仕組みとなっている。資金の流れを不透明にしている原因との指摘も多いことから、米久保会長は取材に対し、本会への納入を廃止し、支部ごとに賛助金を運用する体制も選択肢に検討するとした。
 今後、役員間で方向性を確認した上で、会則再整備の具体的な作業に入る。役員が数年で入れ替わるため、事務局の強化も目指す。ボランティアとなっている、本会役員の報酬のあり方も検討する。米久保会長は「塩尻安協として堂々と活動が展開できることが一番。まずは本会が襟を正し、悪いことは改め、支部の活動を支えていきたい」と話している。