朝日村、庁舎の再エネ利用拡大
朝日村は公共施設での再生可能エネルギー活用推進のため、村役場庁舎に太陽光発電パネル（出力合計１３９．４キロワット）と蓄電池１台（２９０キロワット）を新たに整備した。平成３０（２０１８）年庁舎完成時に設けた発電設備の内容から大幅に充実させ、日頃の庁舎内の使用電力や災害時の電力を自家発電で賄う割合を増やす。村は脱炭素推進のため、公共施設全体で再エネ利用を拡大する考えで、来年度は朝日小学校校舎に太陽光発電設備の導入を計画する。
庁舎にはこれまで５０キロワットの発電設備があった。新設備は環境省の助成事業を活用して導入し、既存設備と新設備合わせた年間発電量は２１万２９４１キロワット時を見込む。年間の二酸化炭素（ＣＯ２）削減量は９３・３トンと試算する。年間使用電力量のうち５４％（既存設備１５％、新設備３９％）を自家発電で賄える計算になる。
パネル設置工事は１１月に行われ、庁舎の執務室スペースの屋根と、庁舎隣のコンビニエンスストアの屋根に計３３６枚を載せた。蓄電池は職員駐車場の一角に設けてある。電力の使用状況や天候に応じて充放電がシステム制御されるためピークシフトなど効率的な電気の使い方ができるという。新設備は来年１月末～２月初めにも稼働する予定だ。
小学校に設置を計画する発電設備では、学校での電力活用に加え、学校そばに集中してある村中央公民館などの公共施設での活用も構想する。村総務課は「できるだけ自家発電の割合を増やしさらに脱炭素を推進していきたい」と話している。総事業費２億９００万円。