市の人材活用 全国２位に 早大の研究所 本年度調査 １７８８自治体の総合部門で
早稲田大学マニフェスト研究所が本年度、全国の自治体を対象に独自に実施評価した「組織人材マネジメント調査」で、塩尻市が総合２位になった。令和３年度に策定した「人材育成活用基本方針」に基づき、人事改革を進めている。
調査は１７８８の都道府県と市区町村を対象に８月５日～９月２０日に実施した。６５２自治体から回答があり、回答率は３６％だった。調査項目は▽採用・人材確保▽人事異動▽研修・人材育成―など７分野で計４７問を尋ね、早大マニ研独自の基準で数値化・得点化し評価した。
部門別では塩尻は「デジタル活用・ＨＲ―ＴＥＣＨ」が２位、「人事評価」「人材育成・研修」「人事配置・適材適所」が３位だった。民間企業に合わせて３月１日に採用を始め、６月１日に内定を出す工夫をしているほか、４年度に各種個人データを連動させた「タレントマネジメントシステム」を導入、６年度には業務や組織を管理するジェネラリストと専門的業務に従事するスペシャリストを選べる「複線型人事」を導入した。
市総務人事課は「結果に甘んじず、職員の意欲を上げながら市民に還元できる効果的な改革をしていきたい」とする。１位は熊本市だった。
早大マニ研は、まち・ひと・しごと創生法（地方創生法）が平成２６（２０１４）年に施行され、地方創生の取り組みが本格化して１０年の節目を迎えたことから調査したという。