島立の地区活動充実へ　町会連合会が全世帯にアンケート

　松本市の島立地区町会連合会（浅野尚志会長）は１６日まで、地区内の全住民を対象にしたアンケート調査を行っている。新型コロナウイルス禍を経て、住民同士のつながりが希薄になる中、今後の町会や地区活動を考える材料にする。
　１１月２０日に地区内の全世帯分の回答用紙約３２００通を配達地域指定郵便で送った。封筒に３枚の用紙と返信用封筒が入っており、世帯員全員からの回答を求める。記名は不要で用紙が足りない場合はコピーして回答する。質問は全４８問用意し、生活実態、防災、防犯、福祉、地域活動など多岐にわたる。締め切った後、松本大学教育学部で集計・分析を行い、年度内に結果を公表する。結果を基に各町会が今後の活動方針を検討する。
　同地区では各町会が前例を踏襲する形で地域の行事を行ってきたが、コロナ禍で多くが休止を余儀なくされた。住民のつながりが弱まったことで、地域活動に対する意見を把握しづらくなったため調査に踏み切った。市内の城東地区では令和２年度に町会加入者全員へのアンケート調査を行い、住民による有償ボランティアの実施につながったという。島立地区地域づくりセンターの伊藤和宏センター長は「住民が不安に感じていることを把握し、必要な事業に注力できる」と話す。
　浅野会長は「今後の活動にとって貴重な指標となる。ぜひ協力を」と呼び掛けている。