塩尻市とエプソンが包括連携協定 教育・観光など５分野が重点 先端技術を活用し、地域課題解決へ
塩尻市とセイコーエプソン（諏訪市）は２２日、包括連携協定を結んだ。「教育・国際交流」「観光」「行政ＤＸ」「環境」「地域振興」の五つを連携の重点分野に設定。エプソンの先端技術や世界に広がるネットワークを活用して地域課題の解決に当たる。教育分野では、教室と家庭、教室と同社の海外事業拠点をプリンターやプロジェクターで結び学習に役立てるプロジェクトなどを構想している。
協定は市内の児童・生徒、進学のために塩尻を離れた学生、市内への移住を検討する若年層といった「将来世代」をメインターゲットに定めた。地域課題を解決することで、多彩なニーズに応えるまちづくりを目指す。観光分野では、エプソンの機器を使った空間演出や小ロットに対応できるワインラベルの印刷、環境分野では紙資源の循環システムの構築なども検討する。
エプソンは塩尻市内に主力のプリンター関連事業の拠点・広丘事業所、祖業となる時計事業の拠点・塩尻事業所を置く。市内で約７０００人が就労し、約２７００人が居住する。地域ＤＸセンター・ｃｏｒｅ塩尻のパートナー企業となっているほか、自動運転バスの実証運行の会場に広丘事業所を提供するなど、協定締結前から市との提携を進めてきた。
２２日に開かれた会見で百瀬敬市長は「まちづくりに欠かせないパートナー。共創活動を加速したい」と述べた。エプソンの小川恭範社長は「われわれのテクノロジーで地域に貢献したい。地域のニーズを協力して把握することで、新たなイノベーションを起こしたい」と意欲を語った。