松本市の省エネ対策補助金 申請増
松本市の「省エネリフォーム補助金」の申請件数が増えている。電気料金の高騰対策や災害時の電源確保に取り入れる人が多く、市に加えて国や県の補助を併用できることも後押しになっている。関心の高まりを受けて市は来年度以降、取り組みを強化する考えだ。
市の補助メニューは「内窓設置」や「玄関ドア交換」など開口部の断熱改修に関するものから「太陽光発電設備」「定置型蓄電設備」など全１８種類あり、市住宅課によると県内他自治体と比べて種類が多い。特に注目を集めているのが開口部の断熱改修で、夏の暑い外気の流入と冬の暖かい室温の流出を防いで冷暖房効率を向上させるため、光熱費削減につながる。
開口部の断熱改修に「ＬＥＤ照明器具」や「高効率給湯器」などを合わせた「省エネ設備」に関する申請は、新型コロナウイルス感染症禍の影響で資材不足に陥った２年度に一度は落ち込んだものの３年度に増加に転じ、昨年度は平成２９（２０１７）年度の制度開始以降初めて１５００件を超えた。同課は「国の『先進的窓リノベ２０２４事業』の補助金を市の補助と併用できることも魅力になっている」と話す。
昼間に使い切れずに余った太陽光発電による電力を蓄えておくことができ、停電時の電源として使用できる「定置型蓄電設備」への補助申請も４年度は５８件、５年度は７４件と増えており、本年度は９月末ですでに７７件に達した。こちらは県の補助との併用が可能だ。電気自動車などのバッテリーに蓄えられた電気を自宅で利用できるようにするシステム「Ｖ２Ｈ（ビークルトゥーホーム）」への関心も高まっていて、市は来年度以降、補助メニューや内容の充実を検討している。
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市内の男性公務員（５９）は今年２月、自宅に４・９キロワットの太陽光パネルと蓄電池を導入した。電気代が月平均８０００円（内基本料金２０００円）なのに対し売電収入は同９０００円に上るという。
費用は工事費を含め２９０万円。市補助を申請した場合、太陽光発電設備分（１キロワット当たり２万５０００円で上限１０万円）で１０万円、蓄電池分（１申請あたり１０万円で上限１０万円）で１０万円の計２０万円が交付される。