ジェンダー政策の争点化求める 県民有志がアンケート結果公表
２７日投開票の衆議院議員選挙でジェンダー政策の争点化を求める県民有志の会「ジェンダーを考える長野県民の会」は１９日、松本市中央４の市勤労者福祉センターで会見を開き、県内５小選挙区の立候補者に行ったアンケート結果を公表した。全１３人中９人から回答があり、「選択的夫婦別姓の導入」や「同性婚」など五つの質問に「反対」を表明した候補はいなかった。結果はＳＮＳなどで周知する。
有志は２０～３０代の女性７人で、今回の衆院選が平成８（１９９６）年の小選挙区比例代表並立制導入以来初めて、県内に女性候補がいない状況に危機感を覚えアンケートを計画。１８日までに回答を得た分を公表した。長野２区（松本市、安曇野市、東筑摩郡など）では自民党前職の務台俊介氏、立憲民主党前職の下条みつ氏、日本維新の会新人の手塚大輔氏が、長野４区（塩尻市、木曽郡など）では共産党の武田良介氏が回答した。
「女性議員の比率の増加」の設問には回答した全員が「賛成」としたが「女性の意識改革が必要」の記述もあった。会見でメンバーから「家事、子育て、介護を主に担う人にとって、国政選挙に出馬する仕組み自体が平等ではない。問題の背景をもっと考えてほしい。出やすい制度をつくるのが政治の仕事」との意見が上がった。
今後も各候補から回答があり次第、ＳＮＳで随時公表する。代表の中里美郷さんは「各候補のジェンダー政策を知り、投票の際に参考にしてほしい。勉強会も開き理解を深めていきたい」と話した。