松本の商業地が２年連続で上昇 長野県の基準地価 中信３市の土地需要高く
県は１７日、土地取引の指標となる令和６年の地価調査（基準地価、７月１日現在、１平方メートル当たり）の結果を公表した。松本市の商業地全７地点の平均変動率はプラス０.８％で２年連続の上昇となり、上昇率も前年の０.２％から０.６ポイント拡大した。県内１９市の商業地の平均変動率を見ると、上昇しているのは松本、安曇野、塩尻、長野の４市だけで、中信地域の土地需要の高まりがうかがえる。
松本市の商業地の変動率を地点別に見ると、上昇が前年より３地点多い６地点、横ばいが３地点少ない１地点で、下落はなかった。横ばいから上昇に転じている地点が多く、新型コロナウイルス禍の前に戻りつつある。県不動産鑑定士協会の会長で茅野不動産鑑定（松本市島立）の茅野武弘さんは「松本市街地は観光客が増えて人通りが多くなり、不動産市場にも活気を与えている。マンション需要も多く、供給が限られているから物件に希少性があり、上振れしている」と話す。国道１９号などのロードサイドも、物流や製造業などで物件を探している業者は多いという。
塩尻市の商業地で上昇したのは前年と同じ３地点、横ばいは１地点多い２地点、昨年１地点あった下落はなくなった。安曇野市の商業地は上昇が前年より２地点多い３地点、下落は前年と同じ１地点だった。
住宅地の平均変動率は松本、塩尻、安曇野の３市とも上昇しており、上昇幅も拡大している。松本市の変動率はプラス０.４％で３年連続、塩尻市はプラス０.８％で８年連続、安曇野市もプラス０.８％で４年連続の上昇となった。茅野さんは「松本市や塩尻市は住宅を所有しようと考える世代が多いが、物件が限られている。競争が働いている」とみる。
住宅地では、松本市などのベッドタウンとして需要がある山形村も４年連続、移住者が増えている松川村も３年連続で上昇した。