松本市の新庁舎の規模具体化へ 調査委託費が市会特別委で可決
松本市の新庁舎建設について、市は近く、本庁舎の規模をスリム化して現在の東庁舎側だけに建設した場合、どの程度の規模の庁舎を建設できるか技術的な検証に着手する。１７日の市議会市役所新庁舎建設特別委員会（犬飼信雄委員長）で、本年度一般会計補正予算案に計上された調査の業務委託費について可決。２０日の本会議で可決されれば、早期に調査に取り掛かる方針だ。
調査をコンサルタント業者に委託する費用は１３３４万円で、年度を越える債務負担行為とした。前菅谷昭市政時代の令和２年に策定された現地改築計画の見直しに当たり、専門的な知見での調査が必要と判断した。市が提案する新庁舎の規模や配置、概算事業費などの具体像を市議会に示し、理解を得る方針だ。１７日の委員会では起立採決の結果、賛成１３、反対１で可決となった。
調査では東庁舎の敷地に建つ建物の規模や配置に加え、執務室や廊下の面積も明らかになる。１階に窓口を集約して２階以上を執務室とする計画で、廊下の面積を減らす方向性で検討している。概算事業費は見直し前の計画では１７０億円程度としていたが、敷地面積は２万３０００平方メートルから１万９０００平方メートルに縮小するため抑えられる見込み。
市は調査を基に見直した建設基本計画を来年６月に策定する方針。市総合戦略室の藤井昌浩次長は「市が掲げる『市民に身近な市役所』の具体像をより明確に示すことで、庁舎建設を着実に進めていきたい」と話した。
新庁舎建設特別委の犬飼委員長は取材に「調査結果を踏まえ、（市議会として）慎重に議論していきたい」と述べた。