女性支援法の理解深める　Ｉ女性会議県本部が講座

　Ｉ（アイ）女性会議県本部は３１日、松本市勤労者福祉センターで、４月に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）」について学ぶ公開講座を開いた。約３０人が参加し、売春防止法による「保護・更生」から、一人一人の立場に寄り添い本人の意思を尊重した「支援」へと変化した法律に理解を深めた。
　第１部では県こども・家庭課の井口眞一さんが講演し、女性支援法の理念や、売春防止法との違いについて解説した。県が策定した基本計画についても説明し、ＤＶ（家庭内暴力）被害者以外でも利用可能な県独自の緊急避難支援事業を行うことなどを紹介した。
　第２部では東京都の民間女性自立支援施設慈愛ｊｉａｉの熊谷真弓施設長が、支援現場の経験を語った。「それまで夫婦げんかとされていたものが、ＤＶ防止法ができて警察の対応が変わった」といい、「根拠法ができて支援が広がることが大事」と話した。女性支援法が実効性のあるものとするため、加害者の追跡を遮断できる公立シェルターの増設、女性相談支援員を全市町村に配置することなどを求めた。