DX・脱炭素の浸透さらに 松本市の宮之本副市長に２期目の展望聞く
松本市の宮之本伸副市長（５９）が、１０月１日に始まる２期目の任期を前に市民タイムスのインタビューに応じた。デジタル技術の浸透で生活の質を向上する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」や、脱炭素など１期目に手掛けた施策の手応えや、今後の展望を聞いた。
―１期目の最大の課題の一つ「行政のデジタル化」はどのぐらい進んだか。
庁内に「コミュニティーネットワーク」を整備したことが大きい。職員が個人のスマホ端末を使って仕事をする「ＢＹＯＤ（ブリングユアオウンデバイス）」が実現したことで、正確で早い対応が可能になり生産効率が高まっている。昨年、大手通信社系シンクタンクが行った全国１７００自治体のＤＸ度ランキングで、松本は県内トップの１９位になり第三者の評価も得られた。
―市民に反響の大きかった施策は。
市民生活に直結するＤＸとしてはキャッシュレス決済の推進。圧倒的に使われているのが保育園・幼稚園で８割に上る。子育て世代には大きな意味があった。今年４月からこども部と健康福祉部の２部で、子育て支援事業のクーポンを電子化した際、２部４課８業務を貫く共通プラットフォーム（基盤となる環境）を作った。それが松本城の電子チケット化にも応用できた。今後も活用していきたい。
―脱炭素推進へ市民の関心をどう高めていくか。
今後の目標は省エネと再生可能エネルギーのさらなる推進。省エネ住宅建設の助成の充実とともに再エネ導入もさらに進めていく。まずは自宅で実践しようと太陽光パネルと蓄電池を設置した。自称「市チーフゼロカーボンオフィサー」として、月々の電気料金や売電収入を示しながら、市のユーチューブチャンネルでプロモーションする。エネルギーは地産地消することで経済が回り脱炭素につながる。自ら実践することで市民の行動変容につなげたい。
―出退勤時にごみ拾いをしている。
市民の皆さんに活動が広がってきていることをうれしく思う。