県食品衛生協会長に 王滝社長・永瀬完治氏

　県食協は、食中毒防止に向けた、食品衛生責任者養成講習会などの普及啓発に取り組む。食中毒や来店者の事故などに対応する共済事業を実施。食品検体の自主検査にも取り組む。これらの三つが活動の大きな柱となる。
　新型コロナウイルス感染症は法的な位置付けが５類に移行された後も終息に至っていない。永瀬会長は「事業所でコロナ感染者が出れば、その現場は手が足りなくなる。お客さまにも影響が出る」と指摘。飲食・宿泊業者などで、感染予防のための手洗い、うがいといった基本事項の徹底を重視する。
　松本、木曽、北アルプスなど、県内には各地域に１１の食品衛生協会がある。松本食品衛生協会は会員数が多く「必然的に食中毒事故の可能性が高くなる。注意を怠らず、他の見本となることが必要」と引き締める。
　外国人旅行者の増加で、飲食・宿泊業者などには、他国の文化や宗教による習慣の違いに注意が求められる。食品アレルギーなども含めて、よりきめ細かな対応が必要になると見据える。