松本市の施設 進まぬ削減 集約・複合化を推進へ
松本市が公共施設を適正に管理するために定めた総合管理計画（平成２８～令和２７年度）で、施設の削減目標の達成が現状だと極めて困難な状況となっている。市は７６９施設を管理し、将来の費用負担を軽減するために「３０年間で２０％削減」を目標に掲げるが、現状だと令和７年度末で１・５％にとどまる見込み。市は施設の集約・複合化を進める方針だ。
平成２８（２０１６）年以降、四賀地区の旧会田小学校の解体や、大手門駐車場（大手３）の一部解体で施設の保有面積１１％を減らした一方、市防災物資ターミナル（島内）や市立博物館（大手３）など大型施設の整備で９・５％増加した。１７日の市議会６月定例会の一般質問で、川久保文良氏（開明）が削減目標が達成できるかどうかただし、田中史郎総務部長は「現時点では困難」との見解を示した。
計画では平成２８年度から１０年間で１０％、３０年間で２０％の削減を目的としている。田中部長は、市有７６９施設を令和３年から３０年間で耐用年数に応じて更新すると、総額が３３７８億円かかることも説明。計画通りに施設を削減しなければ、将来的に更新費用が大きな負担となる。
令和５年度には築４０年が経過した寿台児童館と、手狭となった内田児童館を統合し、明善小学校内に児童センターを新設した。統合で施設数を減らし、維持管理費を削減したが、主な統廃合はこれにとどまる。令和８年度には計画の見直し（改定）を図る予定で、市公共施設マネジメント課の小岩井宏課長は「施設の集約・複合化を効率的に進め、必要な機能を維持した上で削減を進める」と話している。