小中学校のあり方 検討 木祖村 新校舎の完成見据え 一貫教育 村が提案
木祖村は１３日夜、少子化の進行を見据えて将来の小中学校のあるべき姿を考える「小中学校あり方検討会」の初会合を村役場で開いた。おおむね令和１２年度ころの新校舎完成を目指し「小規模校だからできる教育・できない教育」といった学びのあり方を議論し、小中学校の運営形態や校舎のあり方を協議する。
学校や保護者、学識経験者、村教育委員などのほか、公募による一般村民を加えた約３０人が委員を務める。座長に選ばれた安原千佳世・村議会副議長はあいさつで「議論は２～３年の長丁場になる」との認識を示した。奥原秀一村長は「重い課題と向き合う。村民も巻き込みながらしっかりと方向性を出さなければならない」と、検討会の立ち上げに至った思いを語った。
村教委によると、村内の児童生徒数は減少傾向にあり、令和１０年度には小学校で７１人（６年度９５人）中学校で５５人（同５７人）で、その後は１学年１０人前後での編成を見込む。
小中の両校舎とも老朽化が進み、維持修繕費のさらなる増加が財政負担となることから、小中２校を別々の場所で存続させることは困難な状況だ。
初会合で村側は、小中９年間を通して系統的な活動を展開する「小中一貫教育」制度が今後の村の方向にかなった教育システムではないかとのたたき台を示した。委員からは「１０年後２０年後を考えた議論が必要。安易に結論は出せない」「先行事例などの資料を示してほしい」などの声が聞かれた。
会議は年４回程度を見込み、次回は９月を予定する。