政党・団体の多くが自主投票 松本市長選
１０日告示、１７日投開票の松本市長選挙に向けて、政党や業界団体の対応が決まりつつある。４年前の前回選と同様「自主投票」が多く、中立の立場を保とうとする姿勢が目立つ。今回選は立候補予定者全員が地元との関わりが深く、特に業界団体からは「表立って特定候補の支援はできない」との声が聞かれる。
態度を明確にした主な団体では、連合長野が現職の推薦を決定し、市建設業協会が現職を「支持」するとした。一方で、平成期の市長選で当時の現職を推薦・支援してきた市職員労働組合は、「労使関係で一定の距離をとった方がよい」との判断で「自主投票」とした。
ある業界団体の代表者（６９）は「松本青年会議所（ＪＣ）やロータリークラブ（ＲＣ）などで関係があった候補者ばかり。それぞれの政策や人柄に良い所があり、個別には応援しづらい」と本音をもらす。
松本市議会では立候補予定者を個別に支援する議員はいるが、会派でまとまった対応はない。市医師会の政治団体は「いくつかの陣営から推薦依頼が来ている。来週中に会議を開いて対応を決める」としている。
◇
立候補を予定する無所属の主要候補３人は党派を超えて幅広い支持を得るため、いずれの政党にも推薦を求めていない。その影響もあり、自民、立憲民主の両党は現市政に一定の評価をしているものの中立の構えをとる。公明党は２９日の党本部中央幹事会で、自主投票とすることを決めた。
現市政に批判的な共産党中信地区委員会などでつくる「明るい松本民主市政をつくる市民の会」は、現職以外の自主支援を検討したが「（新人候補と）共闘の条件をつくることができなかった」とし、最終的に自主投票に至った。
社民党松本総支部などでつくる「松本市政を共に創る会」は前回選で落選した新人候補を支援したが、今回は構成団体に判断を委ねる。日本維新の会県総支部も、党としての機関決定はしない方針だ。